きゅうり

 

盛々夏野菜のハードエッセイ & ショートストーリー 【思想、心理、書評、劇評、感想、あらすじ】
 

 

 
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日本の会社員の悲劇は、需要が極端に少ないために顧客優位となり、わずかな利益と引きかえに要求される労苦の程度が、個人の人格を蝕むレベルにまで達していることだ。クレームと返品が増え、うつ病者も自殺者も増える。小さな失敗をあげつらっていじめぬく風潮は、デフレ状況の必然的な産物だ。それが避けえない自然現象ならば甘受もしよう。しかし、もしそれが官僚主導で進められた政策の失敗が招いた「人災」であり、避けようと思えば避けえた悲劇だったとしたらどうであろうか。しかも彼らはその失敗に口をぬぐい、失敗を認めないために屁理屈を並べ、悪政を継続して国民をいっそう不幸にしようとしているとしたら。

著者によれば、現在の「平成恐慌」は、日本を太平洋戦争にいたらしめた昭和恐慌のときと同型の失政が原因である(90ページ)。当時の浜口内閣はデフレ状況にもかかわらず緊縮財政を断行し、節約・倹約を奨励した結果、「国内経済は一段と落ち込み、社会は乱れ、人心は荒廃した。多くの国民が家族離散の憂き目に遭い、とくに農村では生活に窮しての娘の身売りが日常茶飯事となっていた」しかも、当時の大マスコミも現在と同じようにデフレ政策礼賛の記事をたれ流しつづけた(92ページ)。デフレ状況は資産価値を相対的に高め、富裕層には有利だからだ。この状況を救ったのは犬養内閣の高橋是清蔵相だった(93ページ)。彼は積極的な公共投資によって有効需要を創りだす政策をとった。

詳細は本書に譲るとして、このようにデフレ状況下の緊縮財政は禁忌なのだ。国家財政の建て直しを旗印にした構造改革や緊縮財政は、経済を疲弊させ、結果として税収も減り、いっそう財政を厳しくさせる。一方で、公共投資によってデフレ危機を救った例は枚挙にいとまがない。

では、なぜ日本の政治は歴史に学ばないのか。なぜ同じ失敗を繰り返すばかりか、それを止めもせず、いっそう傷口を広げて国民を不幸にさせるのか。それは新自由主義(69ページ)かぶれの学者、経済人、官僚、政治家が発言権をもっているからだ。新自由主義は政府による公共投資を認めない。

たしかに、新自由主義思想は企業家マインドをくすぐる。政府の口出しがなく、自由に商売ができるユートピアを幻想させるからだ。しかし、誰もが他者を出しぬき、自分だけ金持ちになろうとすれば、少ないパイの奪い合いとなり、ほんの一握りの勝者を除くすべての者は必然的に敗者となる。しかも力関係の序列は決まっていて新参者に席などない。デフレ状況下であればその傾向はいっそう強まる。負け戦とわかっていて、社員の尻たたきながら勝負かけることの、どこに夢があるのか。

一方、自分だけでなく、潜在的な購買者である他者も金持ちになることを許容するならば、状況は変わってくる。豊富な有効需要があれば利益にありつく者の数が増える。勝ち組はいっそうの富を手にし、負け組にもチャンスが生まれる。成功の見込みがあれば投資も増える。

しかし、その有効需要を創りだすことができるのは新自由主義者の嫌う「公共投資」なのだ。安価で高品質の製品があるだけでは消費行動は起こらない。買うための「カネ」がなくてはならない。

それとも、新自由主義者の裕福な諸先生方、デフレを放置して貧乏人が苦しむのを見たいですか。
もうやめようじゃないですか。全国民が豊かになって、もっとおおらかに人生を送れるようになろう。


【追記1】本書は「目からウロコ」の連続だが、特に感銘をうけた点を二つ述べておく。

(1)バブル崩壊後、政府は不良債権を洗い出すために金融商品の「時価会計」(および不動産の「減損会計」)を採用し「取得原価主義」を捨てた。これによって企業収益は減り、デフレが加速された。「不良債権処理」という観点からは一見正しいように見える「時価会計」であるが、「取得原価主義」と比較してどちらかが100%正しいということは言えない。結局はさじ加減の問題なのだ。米国のポールソン財務長官は、リーマン・ショック発生時、金融機関への「時価会計」の適用を即時停止した(65ページ)。反対に、日本の竹中大臣は「時価会計」と「減損会計」のやりすぎによってUFJ銀行を倒産に追い込み、東京三菱との合併を余儀なくさせた(67ページ)。要するに、正義にも限度があるのだ。いや、いかなる正義も相対的だというべきか。

(2)俺は銀行の貸し渋りによる中小企業の倒産は銀行の体質に問題があると思っていた。しかしそれだけではなかった。それは金融庁が義務付けた「自己資本比率規制」だ(66ページ)。この規制のために、国際ルール上は本来規制を受けない中小金融機関まで貸出を抑制せざるをえなくなった。現実を見ず、一方的な机上の「正義」を押し付ける、日本の官僚の悪弊がここにも見られる。

【追記2】「財政危機」という詭弁の正体については本書でたっぷりと述べられているが、ここでは一国の財政を家計と比較することの誤りについて一言しておく。たしかに、家計は節約・倹約につとめるほど資産が増えるだろう。家計は「使っても増えない」からだ。しかし一国の経済は違う。国家の規模では「使えば増える」、いいかえれば、政府がお金を使って金回りをよくすれば、乗数効果によって使った以上に税収も増える。逆に、使わなければ税収も減り、ジリ貧になって行く。つまり、大マスコミの嫌う「バラマキ」こそが経済を救うのだ。むしろ公共投資に「バラマキ」という蔑称をつけて酷評する大マスコミの真意のほうが問題だ。

【追記3】ブックマーク
本書には詳細目次がついていない。拾い読みする人のために、注目すべき章節の見出しとページ番号を一覧にしておく。

・公共投資は経済成長にプラスにならない(という虚言) 19ページ
・石油危機後の安定成長は積極経済で実現 26ページ
・デフレの原点は橋本財政改革 48ページ
・財務省は「粗債務」で判断し財政危機だと誤認 50ページ
・小渕首相が危機を克服 54ページ
・均衡財政政策の導入で財政デフレに 57ページ
・なぜ均衡財政を導入したのか 59ページ
・労働基準法の改定――解雇が自由なリストラ・デフレに 62ページ
・昭和恐慌と平成恐慌との類似点 97ページ
・財政支出の効果を否定するマネタリストの見解は誤り 108ページ
・デフレ突入を寸前で阻止したオバマ大統領 112ページ
・日本は世界一財源の豊かな国 119ページ(新規国債の財源についての提言を含む)
・財務省の二枚舌 125ページ
・なぜ財務省は財政危機を煽るのか 136ページ
・政府財務省による国民の騙し方 140ページ


日本を滅ぼす消費税増税 (講談社現代新書)日本を滅ぼす消費税増税 (講談社現代新書)
(2012/11/16)
菊池 英博

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「日本未来の党」は卒原発、脱増税、反TPPを掲げている。国民目線に立てばこの結論しかないと思う。しかし官僚、財界、大マスコミにとってはけむたい存在のようだ。俺がそう思った理由を二つ述べる。

1.同党には坂本龍一、菅原文太、稲盛和夫、鳥越俊太郎、茂木健一郎という好感度の高い著名人が賛同しているのに、この事実をテレビはほとんど取り上げない(注1)(注2)。

2.同党の名前でGoogle検索しても、公式ホームページのリンクがなかなか見つからない。それどころか、トップでヒットしたのは読売のあくどい「こきおろし」社説だった。こういう検索結果に作為が入っていないはずはない(注3)。

自分たちにとって不利なものを徹底して抑えこむ。そういうエリートたちに行政、経済、報道を握られてしまっているというのが、中国や北朝鮮を嗤っていられない日本の現状なのだ。

しかし幸いにして、俺たちの情報チャンネルはテレビや五大紙だけではない(注4)。いいかえれば、テレビと五大紙だけを自分の情報源とすることは、自分の生活とささやかな幸福を一握りのエリートたちにあけわたす自殺行為だ。

俺にとって、小沢氏や亀井氏という尊敬すべき政治家が合流していることは、この党に興味をもつ最大の要因のひとつである。しかし大マスコミは、同党の実態は「小沢新党」であり、闇将軍の復活だと書きたてる。まあ、それはそれでいい。エリートたちが、自分たちの支配に風穴を開ける見識と実行力をもっているのは誰であるかを理解している証拠だからだ。

一方、彼らにとって「日本◯◯の会」は恐れるに足らない。彼らの支配を転覆させることはないからだ。◯◯氏がいくら暴言を吐いても報道されつづけるのは、彼の発言が、結局のところエリートたちの欲望と一致しているからであろう。そして、勝ち組にぶら下がって大言壮語し、自分だけは得をしよう思っている、あわれな庶民(注5)の欲望とも。

ところで、同党の公約には一つだけ不満がある。それは「公共投資」を謳っていないことだ。エリートたちの主導する、狂った構造改革と意図的なデフレ政策のもたらした日本の不幸は、積極的な公共投資によって解決される必要がある。もっとも、小沢氏も亀井氏もそのことは十分理解しているはずだから心配ないと思うけど。

(注1)マスコミウォッチを仕事としているわけではないのでリサーチはしていないが、すくなくとも俺はこの事実についてテレビで一度も見なかった。ニュースバリューは十分であり、繰り返し報道するに値すると思うのだが。
(注2)坂本龍一氏や茂木健一郎氏は、今後、テレビへの露出が激減するのではないだろうか。かつてワイドショーの常連コメンテーターだった故井上ひさし氏は、コメ自由化反対の発言をはじめたとたんに、さっぱりテレビで見かけなくなってしまった。この国で、官僚の意に沿わない発言をするとそういう目に遭うのだ。もっと怒れ日本人。
(注3)検索エンジンの運営会社は営利企業だから、スポンサーへの配慮は避けられない。したがって、検索結果は純粋な統計的実体ではない。スポンサーの意向に沿った記事を上位ヒットさせたり、意向に沿わない記事を上位ヒットさせない細工をすることは、事業として成功させるために不可欠である。
(注4)俺のニュースソースを一応記しておく。あまり熱心に情報を集めるタイプではないので参考にならないかもしれない。いずれもつねに目を通しているというわけではないが、『週刊ポスト』、『日刊ゲンダイ』、「田中宇の国際ニュース解説」、そして新書たち(特に「集英社新書」と「講談社現代新書」)だ。
(注5)これこそがエリートたちの思う壺なのだ。勝ち組幻想をいだいてエリートたちに肩入れするが、エリートたちの権益拡大のためにさんざん利用された上で、負け組として切捨てられる。そんなことはわかりきっているじゃないか。負け組を出さない社会をつくることこそが重要なのだ。
 
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Author:盛々夏野菜

男性、既婚、事務系サラリーマン。
現代思想フェチだが、本を読むのが遅いのであまり多くは読めない。地底人生活を経て現在は臨床心理に関心がある。新鮮な胡瓜が好き。
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